・売った不動産の登記名義を変えていないけど問題ある？
・不動産を買った後に住所を移したけど、登記に問題はあるの？
・不動産の売買契約をしたけど契約書を作るのは面倒。作らなくても大丈夫？
家を売却・贈与・交換したときは、実態に合わせて、きちんとした契約書を作り、不動産の権利の登記をしておくことが大切です。
時間が経つと当事者が増えて、権利関係が複雑になってしまうからです。
近年問題となっている空き家問題、所有者不明土地等を見ても分かるように、当事者が増えすぎて話し合うことができない結果、財産であるはずの不動産が死蔵化してしまうことは大きな問題です。
不動産の所有者が変わる（転居、売買、相続等）際には、登記をすることが大切です。
権利の登記をした後に住所を変更した場合、登記簿上の住所は住民票と連動して変わることはありませんので、別途登記簿上の住所を変える手続きを行っておくと、後々、不動産を売却する際、スムーズに行えます。
話し合いが整った時点の契約書を整備しておくことで、後で水掛け論になることが防げます。
不動産のような大きな買い物をする際には、契約書の必要性を痛感するような問題が起きやすいものです。
契約書作成
所有権移転登記
不動産所有者の住所氏名変更登記